住宅ローンＱ＆Ａ

住宅ローンの滞納・延滞は何ヶ月まで？

住宅ローンがどうしても支払えなくて滞納・延滞という状態になっている方が増えています。
住宅ローンには抵当権がついていると思いますので、払わないと期限の利益の喪失という事で競売に出されてしまいます。

競売に出されたから、家は無くなったけど借金も無くなるか？というと、そうではありません。
競売ではあまり高く売れませんから、差額が残ってしまいます。
これを避けるために、任意売却にもっていく事がありますが、家は残りませんし、それでも借金がゼロにはならない事が多いです。

こうなっては困るので、お金が出来たらすぐに支払いたいものです。
しかし、支払えないから滞納しているわけですから、支払えない間は不安で仕方ないでしょう。

うっかり口座に入金し忘れていただけなのに、１回ミスしたからといって、すぐに競売となるとたまったものではありません。
銀行としても、この程度で競売に出していては、せっかく利息を払って返してくれているのに何の得もありません。


おおまか目安ですが、通常は３ヶ月と６ヶ月に１つの目安があるようです。
３ヶ月までは、電話などかかってきますが、確認をするため程度で、その間に入金すれば大きな問題にはならないと思われます。
これを越えてくると別部門に回され、督促が厳しくなってきます。
それでも支払いがない場合、６ヶ月をメドに次の動き（競売など）に移ってくるようです。

延滞しそうなら、こちらから連絡をとって相談をした方がいいでしょう。
ローンの見直しなどの提案もあるかもしれません。

家族が自己破産していたら住宅ローンは？

住宅ローンを組む際に信用情報がチェックされます。
これはローンを申し込んだ本人のみです。
本人以外の信用情報は連帯保証人以外はチェックされません。

本人の収入を基準に借入額を決定して、不動産の名義も本人のみの場合は問題ないでしょう。

ただ問題なのは、夫婦共働きで借入額の基準を夫婦の合計収入で申し込んでいる場合は調べられるでしょう。
この場合は配偶者の信用情報に破産などあればローンは難しいでしょう。
また、この場合は配偶者を連帯保証人とするケースになりますので、連帯保証人の信用情報はローンの可否に大きく影響します。

自己破産後の住宅ローンは可能か？

自己破産をした人は住宅ローンは組めないのでしょうか？
結論から言うと免責後１０年は難しいでしょう。
破産時に借入があり免責された銀行は１０年経っても難しいでしょう。
また最近では銀行のグループにクレジットカードや消費者金融が入っているので、まったく関係の無い銀行を見つけた方が通りやすい。

信用情報は長いものでは１０年ほど残っています。
また銀行のグループ内での記録としては、それ以後も残っていることが多いので難しい。

１０年経って、まったく関係の無い金融機関に申し込むのが堅そうです。
自己破産後は、そのような金融機関を見つけて口座を作り、預金実績などを積んでおくといいかもしれません。
たとえば１０年間はあきらめて、その金融機関に頭金を貯める口座を作って頭金を作る。
１０年経過し情報が消えたら、その預金を頭金にして、その金融機関から借りる。
こんな感じでしょうか？

住宅ローンは何歳まで可能か？

住宅ローンというと、なぜか３５年というイメージですよね。
完済時の年齢は７５歳～８０歳が限界です。
逆算すると４０歳位が住宅ローン申込みの限界となってしまいます。

でも待てよ？
なぜ３５年ローンにする必要があるのか？
そうです。融資期間が短くていいのなら５０歳でも申込みは可能です。
５０歳で２５年ローンなら大丈夫です。
また年齢が上がると頭金もあるはず？ですから、借入金額も少なくて済むかもしれません。
若い人より収入も高いはず？ですから、信用度が高いとも言えます。

要するに返せるだけの収入があれば、年齢は関係無いということになります。
ただ６０を過ぎると将来の収入などの条件面が厳しく評価される場合もあります。
７０歳を超えるとさすがに難しいです。
親子リレーの住宅ローンなども検討の余地がありますね。

個人事業主の住宅ローン

一般に自営業の人はサラリーマンに比べて住宅ローンの審査に通りにくいと言われています。
住宅ローンのような長期の貸付は所得の安定性が求められます。
現代ではサラリーマンだから安定しているとも思えませんが、自営業に比べれば遥かに安定しているという扱いです。

どう考えても結婚して退社するだろうと思われるが、勤続１０年のＯＬさんの方が高評価を受けることがあります。
住宅ローンの審査評価は審査時のものなので、住宅ローンの審査に通って支払いを始めれば仕事を辞めたっていいわけです。
返済が出来なくならない限り、その後の状況の変化は問題になりません。

個人事業主の場合、過去３年分の確定申告書を求められる事が多いと思いますが、これで安定性を見ているとも考えられます。
融資の限度額の算定も３年の内の所得が最も少ない年を基準に考えられる事が多のです。
昨年から所得が急激に増えていても、業績が急上昇で高評価とは直結しにくいんですよね。

何かと厳しい評価の個人事業主ですから、３年はキッチリと所得を出して準備をしておくのがいいと思います。
住宅ローンの審査を優先するなら、少しぐらいの経費は落とさずに所得を上げる期間が必要です。
その期間は税金が多くかかりますが割り切りましょう。

確定申告をしていない人は論外ですからね、念のため。