自己破産のたまにある質問

公開日:  最終更新日:2018/03/31

自己破産Q&A

弁護士などに自己破産を勧められるが・・・

借金の返済に困り果て、勇気を振り絞って弁護士事務所や司法書士事務所に相談に行くと「これは自己破産ですね」などとあっさり言われてしまう。
相手は法律の専門家ですから、その人に自己破産しかないと言われると納得してしまいそうになります。

自己破産だと借金が全部無くなる。
他の債務整理とペナルティがあまり変わらない。
と良いところを上げて自己破産で処理しようとされる時があります。

しかし、あなた自身が「少しずつなら返していける」「自宅は守りたい」「連帯保証人には迷惑を掛けたくない」などの思いがあるなら、自己破産以外の方法も考えた方がいいでしょう。


自己破産は債務整理の中では比較的簡単な手続きです。
弁護士さんでも楽な作業で報酬が貰えるなら、そのほうがいいなと思っている人もいるようです。
詳しく話を聞いた上で「自己破産しかない」と言われたのなら、まだしも、簡単な状況説明だけで「自己破産しかない」と言うような弁護士なら、他を当たってみた方がいいかもしれません。
相談料も安くありませんが、相談料だけ払えば気を遣う必要もありません。

自己破産で免責が出れば借金がゼロ?

自己破産で免責が出れば借金がチャラになるって話ですが残債務が無くなったって事でしょうか?
自己破産で免責が出て数年した後、貸金業者に照会したら残債務が増えていた。
なんて事もあるようですよ。

もちろん払う必要はありません。
「免責」を受けたわけですから、払う責任は免れているわけです。
しかし、払う責任が無い事と借金が無くなる事は別問題なんだとか…。

貸金業者も取立てたりしませんし、取立てなんて出来ません。
でも残債務を消してくれるかどうかは別問題なんですよね。

7年ほど経って事故情報が信用情報から消えても、その会社での記録はキッチリ残っているものです。
社内ブラックはほぼ消えないので同じ業者や関連業者からは二度と借りられない事が多いようです。

自己破産の免責不許可事由とは?

ギャンブルや投資の失敗、現金化の為のカード使用などは、自己破産しようという人が心配している代表例でしょう。
少しでもあったら絶対ダメなのか?というと、意外にそうでもありません。
全て程度によるという事です。

ギャンブルでの借金が債務の額に対しての割合が相当高くない限り、免責になる確率が高い。
現金化も数回程度なら許されるのがほとんどです。

後は悪質な場合です。
破産状態になってから、返せないと分かっていて多額の借金をする。
破産前に一部の債権者にのみ返済をした。(偏頗弁済、へんぱべんさい)
などです。

しかし、免責がおりないケースは全体の0.1%にも満たないようなので、よほどの事では無い限り大丈夫ではないでしょうか?

裁判所などによっても判断の違いがあります。
しかし、正直に話して、反省している態度で接した方が免責になりやすいようです。

個人再生をした後に自己破産は出来るのか?

自己破産をしてしまうと7年間は再度の自己破産ができません。
そうそう続けてされても困りものですもんね。
自己破産は言わば最終手段なので、借金が全部無くなるからと安易に選択するのも考えものです。
7年間は自己破産が出来ないと承知で、お金を貸そうとする闇金融などもあるようです。

自己破産の手前?という表現はおかしいかもしれませんが、個人再生という手続きがあります。
個人再生は今後の支払能力などが必要ですが、借金が5分の1(最低100万円)になります。
3年かけて返済していくのですが、自己破産と違い住宅ローンはそのままで持ち家を残す事ができます。
しかし、減額されたとはいえ借金の返済と住宅ローンの返済が続きますので楽とは言えない状況が続きます。

一応、個人再生をしても自己破産はできますが、不安があるなら自己破産を選択する方がいいかもしれません。
個人再生の返済中に計画通りの返済が出来ない場合に再生計画の変更をして2年間の延長が認められる場合もあります。
それでも、どうしても返せないという場合には自分が望まなくても自己破産という流れになります。

債権者一覧表というものがありますが

自己破産をする際に債権者一覧表を提出しなければいけません。

債権者名、住所、借入・借入年月日、原因・使途、最後の弁済日、残元金利息、などを債権者ごとに記入する必要があります。

債権者名はなんとかわかるかも知れませんが、あやしい金融業者では債権者住所が不明なんてこともありえます。
携帯番号など分かっている部分を書くか、債権調査の上申書に不明の旨を記載します。

借入年月日も明確には分からない場合があるかと思いますが、その場合は大体の日付が分かれば記入します。

原因や使途は大きな買い物の場合は明確にする必要がありますが、それ以外なら物品の購入などおおまかな表現で大丈夫でしょう。

最後の弁済日もある程度の特定が出来ればいいでしょう。

残債務は督促状などが置いてあれば、それを参考に書きましょう。


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